公益法人の移行認定・移行認可・公益認定

公益法人の移行認定・移行認可・公益認定に関するQ&A

よくあるお問い合わせ内容をQ&Aでまとめてみました。

 

【Q】
既存の社団法人または財団法人(特例民法法人)ですが、今後は公益法人としての活動を行う予定がなく、公益法人への移行認定を受けない場合は、何もしなくてもよいのでしょうか?

 

【A】
既存の社団法人・財団法人が今後公益法人としての活動を行う予定がない場合でも、一般社団法人・一般財団法人への移行申請をして移行認可を受けないとその法人は解散となってしまいます。

 

【Q】
新設の一般社団法人または一般財団法人で、設立して間もなく実績もないのですが、公益法人になることは出来ますか?

 

【A】
実績のない新規の一般社団法人・一般財団法人でも、事業内容が公益目的事業であり、法令の定める認定基準に適合すれば、公益認定を受けて公益法人になることは可能です。

 

【Q】
既に移行認定または移行認可を受けた法人ですが、年度決算や確定申告等の会計業務のみの依頼はできますか?

 

【A】
できます。月々の経理から、毎年の行政庁への事業報告、認定後の申請事項の変更まで、お気軽にご相談下さい。

 

【Q】
将来、公益法人を立ち上げたいと思うのですが、その場合初めから公益法人を設立することはできるのでしょうか?

 

【A】
新規で公益法人を立ち上げようとする場合、まず最初に一般社団法人または一般財団法人を設立する必要があります。その後、公益認定を受けて、公益社団法人または公益財団法人になる、という流れとなります。

 

【Q】
一般社団法人・一般財団法人を設立するのに、事前に何か許可などは必要でしょうか?

 

【A】
一般社団法人・一般財団法人は法務局への登記のみで設立することができます。なお、公益認定を受けて公益法人になることを目的として設立するのであれば、予め公益認定の適合基準に沿う形で設立することが望ましいと思われます。

 

【Q】
これまで一般会計のみで処理してきたのですが、移行申請書上ではいくつかに区分する必要があるのでしょうか?

 

【A】
移行認定であれば「公益目的事業」「収益事業」「その他事業」「法人会計」などに区分する必要がありますが、収益事業等がなければ「公益目的事業」「法人会計」の2区分になります。区分方法には基本ルールはありますが、法人ごとに実態に合った方法を採用する必要があります。

 

【Q】
理事のメンバーに制度改革の概要を理解できている者がいないのですが、理事会などで説明してもらうことは可能でしょうか?

 

【A】
小規模な社団法人では、理事が制度改革に精通しているケースは少ないと思います。当事務所が対応した移行認定済みのケースでも、理事会、委員会などへ出席して制度の概要から説明をしていますので対応は可能です。

 

【Q】
解説書には抽象的な表現が多くて分かりにくいので、現在の事業内容が公益目的事業に該当するか否かの判断ができません。また、どのように公益性を説明すればいいのでしょうか?

 

【A】
公益目的事業の判断は抽象的にしか定義付けができないので、申請する立場で悩むのは当然です。言い換えれば、解釈の幅が広いので公益性を上手に説明できれば公益目的事業となる可能性があると言えます。当事務所では、多くの申請事案を抱えていますので、過去に移行認定を受けた法人の表現方法などをお伝えすることも可能です。

 

【Q】
理事の中に、公益認定が取り消された場合のリスクが高いので、一般法人への移行認可を主張している者がいるのですが、簡単に公益認定は取り消されるのでしょうか?

 

【A】
認定が取り消された場合には公益目的取得財産残額を国等へ贈与しなければばらないというリスクがありますが、公益認定の基準に該当しなくなったからと言って直ちに取り消されるのではなく、勧告などの措置を経て改善されない場合に取り消し処分になります。
理事に欠格事由が生じた場合でも、その理事が辞任すれば法人の公益認定には影響がないとされています。

 

【Q】
当社団法人の事務局は、パートで対応しているため公益認定等委員会とのやり取りが可能か心配です。

 

【A】
移行認定申請書を提出した後はメールでの対応が多くなりますので、事務局に同一の者が常駐する必要はありません。当事務所がお手伝いする場合にはメールのやり取りに参加しますのでご安心ください。

 

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