公益法人の移行認定・移行認可・公益認定

公益法人の移行認定・移行認可・公益認定の基準について

既存の社団・財団法人⇒公益法人への移行認定

【移行認定の基準】
・定款の内容が法人法及び認定法に適合するものであること。
・認定法第5条各号に掲げる基準に適合するものであること。

 

【認定法第5条各号に掲げる基準の主なもの】
・経理的基礎を有すること。
・技術的能力を有すること。
・特別の利益を与える行為を行わないこと。
・収支相償であると見込まれること。
・公益目的事業比率が50%以上であると見込まれること。
・遊休財産額が制限を越えないと見込まれること。

 

既存の社団・財団法人⇒一般法人への移行認可

【移行認可の基準】
・定款の内容が法人法及び認定法に適合するものであること。
・法人の移行時の純資産額を基礎に計算した公益目的財産額がある法人は、作成した公益目的支出計画が適正であり、確実に実施すると見込まれるものであること。

 

【公益目的支出計画について】
・公益目的支出計画とは、移行認可の申請をする法人が公益目的財産額に相当する金額を公益目的のために消費していく計画のこと。
・移行認可を受け、一般社団・財団法人に移行した後は、この公益目的支出計画に従って公益のために事業等を行う。
・公益のために行う事業等を「実施事業等」といい、実施事業等の例としては、「公益目的事業」「これまで実施してきた公益事業」「公益的な団体への寄付」が挙げられる。

 

一般社団・財団法人⇒公益法人への公益認定

【移行認定の基準】
・定款の内容が法人法及び認定法に適合するものであること。
・認定法第5条各号に掲げる基準に適合するものであること。

 

【認定法第5条各号に掲げる基準の主なもの】
・経理的基礎を有すること。
・技術的能力を有すること。
・特別の利益を与える行為を行わないこと。
・収支相償であると見込まれること。
・公益目的事業比率が50%以上であると見込まれること。
・遊休財産額が制限を越えないと見込まれること。

 

※既存の社団・財団法人が公益法人への移行認定を受ける場合と同等の基準となります。

 

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